孫やひ孫への非課税贈与、 教育資金贈与信託が人気だとか。

おじいちゃんやおばあちゃんなどが、孫やひ孫に教育資金を目的として銀行に預ける「教育資金贈与信託(教育信託)」というのが人気だそうです。

 

これは2013年の税制改正で、時限的にではありますが税制面での優遇措置として導入されたもので、上記目的で贈与をする際に1,500万円を上限に、贈与税が免除される、と言うものです。

 

もともと基本的なルールとして、親だろうと子供だろうとなんだろうと、個人から年間110万円以上の財産が提供されると、もらった人に贈与税がかかってしまいます(ちょっと納得いかないですが)。

でも普通に子供や親に仕送りしたり、入院費を工面してあげたり、と言うことはよくあることですよね。

こういった両親や子供、祖父母、兄弟など、扶養義務者と呼ばれる対象者が、親や子供や孫の「生活や教育費」に充てるために、「通常必要と認められる」範囲での贈与は課税対象になりません。つまりは日常生活を送るために日々使いきっていくお金です。

逆に言えば、一括で多額の資金をもらったり、もらったほうが預貯金にして蓄えたり、車や家を買ったりするための資金に充てたり、といった通常の生活資金とはみなされないものは贈与になります。

 

今回の教育信託は、多額の資金(1,500万円まで)の提供であってでも「教育目的」なのであれば免税にする、というものです。

 

これに爺様や婆様が飛びついているんだそうです。

 

4月から取り扱っている信託大手4行の申込件数は計約1万2,500件で、総額は約860億円に達しているとか。最大5万件以上に上るとの試算もあるそうです。

三井住友銀行も6月13日から取り扱いを始めるとのことで、益々流行りそうです。

 

条件や制約としては以下の通りなので、当てはまる方はいろいろ検討してみるのもいいかもです。

  • 1500万円まで非課税で教育資金の贈与ができる
  • 対象となるのは2015年12月までの贈与
  • 支払いの資金使途は教育資金に限定(塾や習い事など、文部科学省が定める学校など以外への支払いは500万円までが非課税の対象)
  • 支払いにあたっては、教育資金の支払いに充当したことを証する書類(領収書など文部科学省が定めるもの)の提出が必要
  • 受贈者(孫など)が30歳になった時点で信託は終了。終了時点の残余財産は贈与税の課税対象。

 

◆主な取扱銀行:

 三井住友信託銀行 「孫への想い」

 みずほ信託銀行

 三菱東京UFJ銀行 「まごよろこぶ」

 りそな銀行 「きょういく信託」

 横浜銀行

 三井住友銀行 「普通預金(教育資金贈与非課税口)

 マネックス証券 「教育資金贈与サポート」

 

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